府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
○主査（福田勉君） 大川学校教育課長。 ○学校教育課長（大川幸雄君） 先ほど分科員御質問の一般事務経費の100万円の使途でございますが、こちらの100万円は、双葉工機株式会社様からの寄附でございます。
○主査（福田勉君） 大川学校教育課長。 ○学校教育課長（大川幸雄君） 先ほど分科員御質問の一般事務経費の100万円の使途でございますが、こちらの100万円は、双葉工機株式会社様からの寄附でございます。
地域振興担当部長 福田吉睛 教育部長 門田雄治 危機管理課長 四茂野義光 総務課長兼選管事務局長 渡邉俊文 情報政策課長 桒田貴之 人事課長 岡田宏子 財政課長 山田典央 政策企画課長 宇野貴人 地域振興課長 西本員章 スポーツ振興課長 大﨑 聡 教育政策課長 近藤陽子 学校教育課長
当日は4,000人もの来場者が各会場に参集してくださり、地元企業の取り組みをはじめ、小・中学校、高等学校の児童・生徒やその保護者、公民館利用者など、業種や世代を超えた多様な学びの成果が披露されました。
拓くためのＬＡＦカリキュラム開発事業、新教科ことば探究科について、分科員から全国学力・学習状況調査の結果を事業の評価としているが、違う観点での評価基準も設けたほうがいいのではないかという趣旨の質疑があり、担当部長から全国学力・学習状況調査は、指標の一つとして捉えているが、このほか、ことば探究科の確実な実施により、自分たちの考えや行動に自信を持ち、自己表現できる子どもが育つという見通しのもと、市内全学校
今後、小学校だけにとどまることなく、中学校・高等学校等での35人学級の早期実施が必要である。さらに、きめ細かな教育活動をするためには30人学級の実現が不可欠である。学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
オンライン形式でございますと、ウェブ会議システム、Ｚｏｏｍでありますとか、そういうところを活用するのでございますが、企業側の会場と各学校をつなぐため、密を避けられるというメリット。それから、生徒が学校外の人との接触を避けられるためということで、コロナ禍においても開催が可能となったというものでございます。
通学児童や交通弱者の安全を確保するため、市道中須９号線改良工事についてまちづくり協議会、学校と保護者、町内会役員への事業説明を行ってきました。保護者・地元町内会への住民アンケートでの意見を、現在取りまとめを行っております。今後、立体交差化が歩道か地下道かについての方向性について決定してまいりたいと考えております。
小学生の夏休みや放課後等の利用もありまして、親御さんから宿題もできて安心して利用できる、学校帰りの子供の居場所ができて大変うれしいというようなお声とか、それからきれいな施設が地域にできてうれしい、ちょっとした地域の集いの場にしたいなというお声とか、それから子育てステーションを利用される方については、きれいになったので、前以上によく行くようになったと。
医療的ケア児の通学支援については、通学中にたん吸引等が頻回に必要なため、看護師の同乗していない学校スクールバスへ乗ることができず、保護者の運転による通学を余儀なくされております。また、保護者の運転中には吸引ができず、停車してからの吸引になりますが、混雑時には停車も困難な状況があり、命の危険と隣り合わせで日々登校している状況があります。
引き続き進めるため、今後、学校間での差を生じさせないような取り組みも必要であると考えております。コミュニティ・スクールについては、コロナ禍によって地域住民と学校、児童・生徒が直接触れ合う機会が大きく制限をされましたけれども、各学校運営協議会で熟議を重ね、実態に応じた活動を実施することができたと思っております。 ３つ目、活気・にぎわいを生むまち。
○経済観光部長（若井紳壮君） それでは、私からですが、学校給食の取り組みについて、御答弁をさせていただきたいと思います。 市内で生産されている有機栽培農産物の学校給食への使用については、これまで取り扱いはなく、また、現在、市内で有機ＪＡＳ認定を受けて商品化されている有機米はないと認識をしている中で、農産物、お米ともに学校給食への使用はないと聞いているところでございます。
相談・支援方法はオンラインを含む原則電話による相談とはされていますけれども、必要がある場合は派遣を要請することもでき、医療的ケアの専門家ではない学校の教職員にとって、とても有効な支援体制であると捉えております。 また、広島県教育委員会が市町教育委員会の所管する学校に配置している看護師等、これを対象とする研修会も開催しております。
特にスクールカウンセラーからの事故後の１週間が最大の配慮期間との指導をもとに、当校を含め全市立学校において、心のケアを進めるよう指導したところであります。 現在、警察による調査に協力し、連携体制を整備しております。
10台では足りないのではないかという趣旨の質疑があり、担当課長から文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金を活用するものだが、この事業目的は、もともと指導者用の端末の整備であるが、これに、大型掲示装置の整備経費が追加されたことにより、今回大型掲示装置を整備するものである。
教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長 渡邉俊文 危機管理課長 四茂野義光 総務課長 谷口達也 人事課長 岡田宏子 財政課長 山田典央 政策企画課長 宇野貴人 地域振興課長 西本員章 観光課長 浅野昌樹 農林課長 田原慎吾 教育政策課長 近藤陽子 学校教育課長
○総務部長（豊田弘治君） 登下校の見守りにつきましては、もうかなり、恐らく10年ぐらい前からのお話だったと思うんですけれども、当時、防犯の意味、それから教育委員会、学校、学校というのは教育委員会ですかね、学校の安全性確保、意味は一緒ですけれども、地域の防犯という意味全体からお願いをした経過があったかと思っております。
市としては、これまでも取り組みを進めてきているところでございますが、選ばれる学校となるため、県や近畿大学などとしっかり連携して、さらなる魅力づくりに向けた取り組みの検討を進めてまいります。 続いて、事業の進捗状況について申し上げます。 まず、「恋しき」周辺での分散型ホテルを核としたまちづくりにおきましては、エリア全体でのプロデュースを進めてまいりたいと考えております。
次に、高校生徒との意見交換会は、令和２年度に上下高等学校へ、また、今年度は府中高等学校の生徒と意見交換を行い、市の抱える課題解決に向けて意見を出し合い、有意義な会議となりました。 これらの取り組みは、議会改革の取り組みであり、議員のなり手不足の解消につなげていけるように、次年度以降も引き続き取り組まれたい旨を申し伝えます。
４ 全ての学校へのコミュニティ・スクールの導入に当たっては，広く地域の方に周知を行い，地域全体で地域の特性に応じた子育てに取り組むという意識を共有した上で，学校と地域の連携・協働により，地域とともにある学校づくりをより効果的に進めること。 ５ 学校のトイレについては，洋式化率の向上に引き続き努めること。